【お店・店舗】キャッシュレス決済を導入するメリット・デメリット

最近、Paypayが100億円キャンペーンを打ち出して話題になったのは記憶に新しいと思いますが、それ以外にも“Pay”と名がつくものが続々と登場しているよう、キャッシュレス決済が当たり前の時代へと移り変わっていこうとしています。

その背景にあるのは、政府が消費税増税によって消費が落ち込まないようにキャッシュレス決済を推進していることが挙げられます。

キャッシュレス決済を利用した場合、最大5%のポイントが付与されるというのですから、消費者からすればキャッシュレス決済を選ばないと損してしまうこととなります。

以下では、店舗側がキャッシュレス決済を導入するにあたって知っておくべきアウトライン、メリット・デメリットをご紹介していきます。

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キャッシュレス決済の種類

キャッシュレス決済は大きく3種類に分けられます。

カード型
(例:VISA、JCBなどのクレジットカード、デビットカード、プリペイドカード)
電子マネー型
(例:Suica、Apple Pay)
QRコード決済
(例:Paypay、楽天ペイ)

カード型

クレジットカードやデビットカードのように専用端末に挿入して決済を行うものであり、利用者は決済金額を指定の口座から引き落とされます。

一時的にクレジットカード会社から利用者が借金している状態となりますので、引き落とせなかったことを理由に店舗に売り上げが入らないということはありません。

電子マネー型

専用端末にかざすだけで決済できますので、カード型に比べるとスピーディーです。チャージ式となっているため、チャージ金額以上の決済はできないようになっています。

不足時に自動的にチャージされるオートチャージという機能もありますが、基本的には現金の代わりのようなものと考えておくとわかりやすいでしょう。

QRコード決済

様々な企業が独自の決済方法を提供しています。


LINE PayPaypay楽天ペイd払いメルペイセブンペイファミペイなどが挙げられます。


それぞれ独自のサービス展開をしており、楽天ペイの場合には、利用するたびに楽天ポイントが貯まるだけでなく、支払い方法に楽天カードを指定しておくことでポイントを2重獲りできるなどのメリットを供与しています。

消費税増税に伴うキャッシュレス決済時のポイント付与とは

店舗運営者はキャッシュレス決済によって利用者が受けられるメリットの内容を、キャッシュレス決済を導入するかどうかの判断材料のひとつとするといいでしょう。

消費税増税を予定する2019年10月1日から9ヶ月間、キャッシュレス決済で中小企業や個人が経営する小売、飲食、宿泊などを利用した場合に5%、コンビニ、外食、ガソリンスタンドなどのフランチャイズチェーンを利用した場合に3%のポイントが付与されます。

このポイントとは、利用したキャッシュレス決済のポイントなので、利用者は現金同様に使用できます。

個人それぞれが付与されるポイントに上限はないので、消費するほどお得に買い物をできるようになります。

キャッシュレス決済を導入するメリット

以上を踏まえたうえで、店舗がキャッシュレス決済を導入するメリットについてご紹介していきます。

現金を取り扱わなくて良くなるので安心

現金を取り扱う場合にはミスなく取り扱う必要がありますし、レジに十分なお釣りの用意をしておかなくてはなりません。

日々の売り上げを締めて銀行へ入金するなどの作業も省略できます。

加えて、不要なトラブルに巻き込まれる可能性も少なくなれば、従業員に任せることのできる業務の範囲も広がります。

業務がよりスマートになる

上でご紹介した内容とも共通しますが、現金を取り扱う負担が無くなるとレジにかける時間も少なくなるため、人件費軽減につながります。

いくら売れたのか、どの商品が売れたのか、など販売データもすぐに引き出せるので、それらを集計する手間がなくなります。

来店するお客さん一人ひとりを大切に取り扱わなければならない状況下、事務的な作業が軽減されるのは接客に時間をもっと割くことができるようになるため、とても歓迎すべきことです。

浮いたコストを品揃えや店舗運ねに回し、手の空くようになった時間を運営面に費やすようにすれば、より一層の生産性の向上が期待できます。

利用客層の拡大を狙える

キャッシュレス決済が当たり前となってくれば、キャッシュレス決済で買い物やサービスを利用できる先で利用するのが消費者の一般的な行動となります。つまり、キャッシュレス決済に対応していないだけで潜在的な見込み客を失ってしまうわけであり、これまで利用していた顧客も離れてしまう可能性もあります。

その大きな転機となるのが、消費税増税に伴うポイント付与制度です。

現金で決済した場合には、ポイント付与されませんので、消費者にとって損でしかありません。反面、いち早くキャッシュレス決済を導入していれば、導入していないライバル店の顧客が流れてくると期待できます。

また、ネットがこれだけ普及した今日、ネットを介して販売を行っている店舗も多くあります。利用者の利便性を考えれば決済手段が多く提示されているに越したことはなく、なかでもクレジットカードをはじめとするキャッシュレス決済はポイントを得られるため、とても人気です。


銀行振り込みのみとしていた場合、最寄りのATMで決済しなければなりませんし、オンラインバンクを利用していても手数料分だけ高くなってしまうので、商品の購入に二の足を踏ませてしまうでしょう。

キャッシュレス決済を導入するデメリット

次に、キャッシュレス決済を導入することで店舗が被るデメリットについていくつかご紹介していきます。

システムトラブルの可能性がある

決済に専用の端末を使用するため、その端末が故障した場合には決済できなくなります。

また、災害発生時に停電となってしまえば、端末が動作しませんので、利用客は現金で決済する以外ありません。


店舗の端末が正常に動作していたとしても、基地局が被災していれば通信できなくなるので、この場合にも決済不能となります。

利用者のサポートを行わなくてはならない

キャッシュレス決済はまだ浸透し始めたばかりであり、特にQRコード決済は尚更です。

決済しようとする利用者から、どのような手順で支払えばいいのか質問を受けた際の、間違えて支払ってしまった場合のサポートを行う必要も出てきます。


これらについては店舗側でできることは限られているので、マニュアル化しておくと大部分は解決するでしょう。

初期導入費用、決済手数料が発生する

キャッシュレス決済を導入するには初期費用と決済手数料が生じます。クレジットカードの場合には決済手数料として決済ごとに3%ほどの手数料が徴収されます。


QRコード決済の場合には、決済を行う専用端末の購入が義務づけられているケースが多く、1台数万円の負担をしなくてはなりません。

しかし、徐々に初期費用無料という決済サービス会社も出てきているため、それらを利用すればキャッシュレス決済導入の障壁はかなり低くなります。

※消費者還元事業により初期導入費用はほとんどかかりません

キャッシュフローが悪化する

キャッシュレス決済の売り上げはその決済サービス提供会社に一時的に預けているかたちとなり、所定の期間経過後に入金されるため、売掛金・未収金としての取り扱いとなってしまいます。


店舗を運営している場合、商品が売れたらそれで終わりというわけでなく、次の商品を仕入れなければなりませんし、従業員への給与や店舗の家賃を支払わなければなりません。売り上げの大部分がキャッシュレス決済となってしまえば、売り上げ利益を得られるのが先延ばしとなるため、それまでは手元資金でやりくりしなくてはなりません。


最終的に利益は得られるので、事前に資金繰りを調整しておけばデメリットではないものの、状況次第では混乱を招きますので注意が必要です。

これについても、売り上げをタイムリーに反映させることを売りにしている決済業者が現れてきています。

メリットとデメリットを比較してみると

以上、キャッシュレス決済の導入におけるメリット・デメリットを比較してみましたが、デメリットといえるものは運営上の工夫を加えるだけで大部分がカバーできる一方、メリットは店舗の質の向上と利用者数の増加が期待できるため、より一層の成長を目指すのであれば、キャッシュレス決済を導入すべきとの結論に至るのではないでしょうか。


キャッシュレス決済を展開する業者間での競争の激しい今日だからこそ、より魅力的な条件で導入できる可能性も高いので、この機会に導入を検討してみてはいかがでしょうか。

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