キャッシュレス決済消費者還元事業とは?

2019年では急速にスマホ決済が普及しつつあるなかで、対応を迫られているのは国もそうですが、やはり一番準備を必要とするのがお店側です。

まだ準備ができていないお店や店舗のオーナーの方がいるかもしれませんが、消費者還元事業という言葉をご存知でしょうか?

今回はキャッシュレス決済に伴う消費者還元事業について徹底解説していきたいと思います。

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キャッシュレス決済の消費者還元事業とは?

消費者還元事業とは、キャッシュレスで支払いをする消費者に対してポイント還元をする国の事業になります。

消費税が2019年10月に10%に引き上げられるとともに、来年の6月までキャッシュレス決済を利用したお客様に対して最大で5%の還元がされるというものです。

消費者還元事業に参加するのであれば、キャッシュレス決済端末をお店に導入しましょう。

国からの個人店舗および、中小規模の事業者への補助の主な内容

・キャッシュレス決済端末導入費用の補助
・決済にかかる手数料を補助
・消費者へのポイント還元を補助

上記3つを国が補助するという事業となるためお店側にも消費者にもメリットがあるのです。そして消費者還元事業は、キャッシュレス決済の普及の為に推し進めていく事業とも言えるのです。

端的にいえば、

「初期費用と補助金等も国から出すので、お店の決済方法はキャッシュレス化しておいてください。」

ということになります。

なぜそのような事業を進めるのか?

理由の一つが、現金管理やATM運営などするための年間のコストを削減するという目的があります。

現金の年間維持コスト

・ATM管理・経営コスト:2兆円

その現金管理コストが合計で2兆円という莫大な金額が実はかかっているのです。

とてつもない金額が現金管理コストとしてかかっている以上はこうしたキャッシュレス化の波は必然的なことなのでしょう。

そして、その膨大なコストもキャッシュレス決済を推し進めることができれば、2兆円全てではないものの削減が期待できるのです。そう考えればわざわざコストをかけて面倒な現金を使い続ける意味があまりないのです。

また、世界的に日本はキャッシュレス化が遅れていて、来年は東京オリンピックが開催されることもあるので、その際、外国人の観光客の方に不便なく利用してもらうことも考えられています。

国からの補助の対象となる事業者

消費者還元の対象の事業者は原則として次の2つになります。

・中小企業基本法上に基づいた企業

・直近3年分の課税所得の年平均が15億円を超えていない中小・小規模事業者

<中小・小規模事業者の定義>

業種 資本金の額・出資金総額 従業員の数
小売業 5000万円以下 50人以下
サービス業・旅館業 5000万円以下 100人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
製造業 3億円以下 300人以下
その他 3億円以下 300人以下

他にも細かい条件などがあるため、ご自身が条件を満たしているのか気をつけなければいけないポイントとなります。

制度実施期間について

消費者還元事業はいつまでも続くわけではなく、ある期間までとしているので注意が必要です。

実施期間:2019年10月01日〜2020年06月30日(予定)

消費者側のメリット

・ポイント還元されお得に利用できる
・お会計がスムーズに
・ATMで現金引き出しや手数料などの無駄が省ける

消費者がお店側に求めることは、「お得に飲食や利用ができること」、「待ち時間があまりないこと」、「決済方法が多様であること」などです。

ポイント還元があるお店つまりキャッシュレス決済導入店舗の場合、消費者がポイント欲しさにお店に向かうことが期待され、結果的に売上アップに繋がるのです。

お店・店舗側のメリット

キャッシュレス決済を導入することでお店側にも大きなメリットがあります。

・消費者還元で集客率が上がり売上げアップ
・キャッシュレス端末導入費の負担ほぼゼロ
・決済手数料が3.25%以下
・レジ管理や現金処理等を省き業務効率化

2020年の夏季頃には導入費用の補助金もでないので、おそらく今がキャッシュレス決済を導入する一番のタイミングでしょう。

いずれにせよ、今後お店を営む上でキャッシュレス決済端末の導入を早めに済ませておくことが必要不可欠な

のです。事業者のみなさんは今すぐにでも準備しておくことをおすすめします。

消費者還元事業を受けるにはどうすればいい?

ここからは消費者還元事業を受けるための手順を大まかにお伝えしていきます。

1 消費者還元事業の対象であるか確認する

消費者還元事業を受けるためにはまずは上記でもお伝えした通り、ご自身のお店や事業が補助の対象であるかどうか確認する必要があります。

2 登録に必要な情報を準備・確認する

・事業者年間売上
・従業員の数
・店舗年間売上
・事業形態
・取扱商品消費税率
・本部区分(フランチャイザー区分)

法人の場合は資本金の額も必要とします。

 3 登録の申込みをする

ここまでの確認を済ませたら、ようやく登録作業にかかりたいところです。

登録方法は2つ

・キャッシュレス・消費者還元補助金事務局へ自ら登録する
・キャッシュレス決済サービスに新規申し込みと同時に登録してもらう

申し込みをする場合に、決済端末がすでにお店にある人はその端末を運営している企業で申し込みができるか問い合わせするか、ホームページで確認すると良いでしょう。

キャッシュレス決済端末導入済みであれば、その企業HPからの登録になるでしょう。

おわりに

消費者還元事業は消費者とお店や店舗、双方にメリットがありキャッシュレス決済導入するのであれば、制度実施期間中に申し込みすることをおすすめします。

お店にとって売上あって成り立つものです。一刻も早く、キャッシュレス決済導入をして利用者拡大に繋げましょう!

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